贈与税が非課税の生活費

親子、祖父母と孫、ひ孫などの直系血族、

夫婦、兄弟姉妹などは、互いに扶養する義務がある

扶養義務者相互間において

通常の生活費又は教育費に充てるために財産の贈与があった場合には、

その取得財産のうち、

生活費又は教育費として通常必要と認められる範囲のものについては、贈与税は非課税となるが

生活費や教育費に充てずに蓄積または他の目的に使用した場合には

非課税にならない。

土地建物等の譲渡

土地建物等の譲渡の
短期・長期の別は

譲渡した年の1月1日現在で
所有期間5年以下と
5年を超えるもので
区分される。

長期譲渡所得

  • 原則 税率15%

優良住宅地の造成等のための譲渡
→2000万円以下の部分→10%
2000万円超部分→15%

居住用財産を譲渡した場合

通常3000万円の特別控除があるので

それを控除した金額が
所有期間10年超の場合)
6000万円以下の部分→10%
6000万円超の部分→15%

所有期間5年以上
10年未満の場合は
税率15%

短期譲渡の場合
でも

3000万円特別控除が適用できます。

税率30%

短期譲渡所得

原則→30%
ただし、国等に対する譲渡で一定要件に該当する場合→15%

ほかに住民税が課税されます

平成25年から平成49年までは、
復興特別所得税として基準所得税額の2.1%を
申告・納付することになります

株式等の売却益

株式等の売却益

上場株式等の、売却益の税率
平成27年の譲渡
20%
(所得税15%、住民税5%)

(NISA)の概略

適用時期→平成26年1月1日から平成35年12月31日までの
10年間に設定された口座

非課税口座内上場株式等の配当等で
その非課税口座に非課税管理勘定を設けた日から
同日の属する年の1月1日以後
5年を経過する日までの間に支払を受けるべ
きもの
及び
非課税口座に非課税管理勘定を設けた日から
同日の属する年の1月1日以後5年を経過する日までの
間にその非課税口座の非課税口座内上場株式等の
金融商品取引業者等への売委託等による譲渡をした場合の譲渡所得等

対象者
1/1で20歳以上の居住者

非課税口座内の少額上場株式等の配当、譲渡益が非課税となる

非課税投資額→最大600万円(120万円×5年間)
保有期間は最長5年間
途中売却は自由、
売却部分の非課税枠の再利用はできません。

その他詳細は証券会社にお問い合わせください。

ジュニアNISAの概要
平成28年4月1日以後

非課税管理勘定を設けた日から
同日年の1月1日以後5年間

対象者→ その年1月1日において20歳未満の者

非課税期間→原則最長5年間

その年1月1日において20歳未満の者

払出制限あり→その年3月31日で18歳である年の前年末日まで(特例アリ)

非課税投資額→最大400万円(80万円×5年間)

法人に対する利子割

平成28年1月1日以後の利子割については、

法人の利子割は廃止されます。

事業主の日当は、事業所得の必要経費になるか

事業主は、自らの給料を必要経費とすることは認められません

実際にかかった交通費等は領収書の保存などにより必要経費になるが、
事業主の日当は、事業所得の金額の計算上必要経費に算入することは
できません

社員の出張日当は、出張規定に基づく
適正額であれば必要経費になると思われます

法人であれば、出張規定に基づく
適正額であれば、社長の出張日当は損金に算入されます。
社員の出張日当は、出張規定に基づく
適正額であれば損金に算入されます。

出張の多い方は、会社にした方がが税金上は有利です

青色事業専従者の給与

青色申告者の場合、
生計を一にする配偶者やその他の親族
(年齢15歳未
満の人は除かれます。)
に対して支払う給与については、
これらの親族が
専らその青色申告者の事業に従事していることを条件として、
労働時間や報酬が一般の従業員と比較して、同程度など
労務の対価として相当であると認められる金額であれば、
その金額を必要経費にすることができます

青色事業専従者として専らその事業に従事するか否かの判定は、
原則としてその事業に専ら従事する期間がその年を通じて6か月を超えるかどうかによることとなっています

その年中を通じてその青色事業者と生計を一にする親族としてその事業に従事することができなかった場合には、その事業に従事することができると認められる期間を通じてその2分の1に相当する期間を超える期間その事業に専ら従事すれば足りるとされています

学校教育法第1条に規定する学校、専修学校又は各種学校の学生又は生徒である者
(その事業に専ら従事することが妨げられないと認められる者を除きます。)
他に職業を有する者
(その職業に従事する時間が短い者その他その事業に専ら従事することが妨げられないと認められる者
<例えば非常勤役員などが該当すると思われます>
を除きます。)
である期間があるときは、その期間は、その事業に専ら従事する期間には含まれません

適用を受けようとする年の3月15日までに、
青色事業専従者給与の額などを記載した届出書を、納税地の所轄税務署長に提出する必要があります。
また、その後、給与の金額を変更する場合には、
遅滞なく変更届出書を提出しなければなりません

(金額を変更する場合には、年の途中でも大丈夫だと思われます)

青色事業専従者として給与の支払を受けていれば
事業主他生計を一にする親族の配偶者控除扶養控除の対象者等にはなれませんが、
生計を別にする親族の配偶者控除扶養控除の対象者にはなれると思われます。

その年1月16日以後新たに(初めて)青色事業専従者を有することとなった場合には、
青色事業専従者給与に関する届出書は、その有することとなった日から2か月以内に提出する必要があります

平31年分配偶者特別控除

配偶者特別控除の対象となる配偶者の合計所得金額が
38万円超123万円以下(現行76万円未満)と
される
配偶者の給与収入が188万円まで適用になる可能性がある
詳しくは国税庁hpでご確認をお願い致します

  居住者所得
9∞万円以下
居住者所得
900万円超
950万円以下 
 居住者所得
950万円超
1,000万円以下
 配偶者の合計所得  控除額  控除額  控除額
 38万円超85万円以下  38万円  26万円  13万円
 85万円超90万円以下  36万円  24万円  12万円
 90万円超95万円以下  31万円  21万円  11万円
 95万円超100万円以下  26万円  18万円  9万円
 100万円超105万円以下  21万円  14万円  7万円
 105万円超110万円以下  16万円  11万円  6万円
110万円超115万円以下  11万円  8万円  4万円
 115万円超120万円以下 6万円 4万円   2万円
 120万円超123万円以下  3万円  2万円  l万円

配偶者控除と同様に
合計所得金額が
1,000万円を超える
居住者については、配偶者特別控除の適用はできない

平31年分配偶者控除

控除対象配偶者又は
老人控除対象配偶者を有する
居住者について適用される
配偶者控除の額

なお、合計所得金額が1.000万円を超える居住者については、
配偶者控除の適用はできない

 居住者の
合計所得
 控除対象配偶者  老人控除対象
配偶者
 900万円以下  38万円  48万円
900万円超950万円以下  26万円  32万円
 950万円超1.000万円以下  13万円  16万円
     

年間の合計所得金額が38万円以下であること。

 (給与のみの場合は給与収入が103万円以下)

確定申告相続税

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障害者控除

障害者控除
相続又は遺贈により財産を取得した時に障害者であること。
85歳未満であること。
民法に規定する相続人
無制限納税義務者
にのみ適用される
相続の放棄をした場合であつ
ても,
その者が要件に該当すれば,
この税額控除の適用がある
平成27年1月1日以後
一般障害者の場合10万円×(85歳一相続開始時の年齢)
特別障害者の場合20万円×(85歳一相続開始時の年齢)
控除不足額は扶養義務者の相続税額からの控除できる
扶養義務者
配偶者、直系血族及び兄弟姉妹
家庭裁判所の審判を受けて扶養義務者となつた三親等内の親族
その未成年者と生計を一にしている三親等内の親族
過去に障碍者控除を受けたことがある場合の規定があります

相続開始前3年以内の贈与の税務調査

相続税の調査でも相続開始前3年以内

の通帳は親族を含めて、詳しく調査される。

資金移動があった場合、

生活費なのかどうかということも問題にされることも多い

民法では

子、祖父母と孫、ひ孫などの直系血族、
夫婦、兄弟姉妹などは、互いに扶養する義務があると規定されており

これらの
扶養義務者相互間において
通常の生活費又は教育費に充てるために財産の贈与があった場合には、
その取得財産のうち、
生活費又は教育費として通常必要と認められる範囲のものについては、

贈与税は非課税となるが

生活費や教育費に充てずに

蓄積または他の目的に使用した場合には
非課税にならない。

たとえば 子供名義の居宅の修繕費を被相続人が負担した場合

単なる修理の場合
同居していれば,

生計を一にする親族の生活費として非課税になると思われます。

資本的支出になる場合には,
贈与の基礎控除110万円以内であると主張しても
相続開始前3年以内の贈与であれば
相続財産と認定される,
それ以前でも贈与財産になる可能性がある。

被相続人から

相続又は遺贈により財産を取得した者が,

相続開始前3年以内に
その被相続人から贈与により財産を取得している場合には,

相続税の課税価格に加算します

年110万円以下の贈与であっても加算されることに注意



相続を放棄した者

又は相続権を失つた者が

被相続人を被保険者及び保険料の負担者とする
生命保険金を取得した場合には、加算の対象になる。


相続開始前3年以内に贈与によつて取得した財産の価額を

相続税の課税価格に加算した場合においても、

その加算した財産の価額からは

債務控除はしない

したがって債務が相続財産より多い場合でも

その加算された贈与財産のみが相続税の課税対象になる場合がある。